障害年金の認定基準59年前のまんま、今すぐ見直してほしい！私の体験と改革提案

最近、ニュースで非常に気になる話題がありました。正直、他人事とは思えなかったので、この記事に自分の気持ちをまとめておきます。

---

障害年金の認定基準、59年間ほぼ変わらず

障害年金の認定基準が1966年から59年間基本的に変わらず、必要な人に障害年金が支給されていないとして、障害年金法研究会（代表＝橋本宏子神奈川大名誉教授）など7団体は3月25日、障害年金改革を求める共同抗議声明を出しました。

全国の障害者約1160万人のうち、障害年金を受給しているのは約223万人（19％）。
1年で約13万件の申請があるうち、約1万件（8％）が不支給になっているそうです。

「活動範囲がおおむね病院では病棟内、家庭では室内」にとどまる人でないと支給対象になりにくいと読める内容が、今もなお判断基準になっているとのこと。

これは…ちょっと衝撃ですよね。

---

私の体験：障害年金の「不支給」理由

実は、私も障害年金を申請しましたが、その結果は「不支給」でした。

その理由の一つとして、担当者から言われたのが「万歳ができるから支給対象外」というものでした。

──( #ﾟДﾟ) はぁ？ってなりますよね。

確かに万歳はできますが、それだけでは日常生活に支障がないということにはなりません。体が思うように動かず、疲れやすい毎日を送っている私にとって、万歳ができるからといってそれで支給を打ち切られるのは納得できませんでした。

---

がんばる人ほど損をする制度設計

私が最も違和感を覚えるのは、現在の障害年金制度が「頑張ったら年金がもらえない」という仕組みになっている点です。

リハビリをして少しでも回復すれば、「それならもう支援は必要ないですね」と言われ、社会参加できるようになれば、「重症じゃないから支給対象外」という判断になります。

でも、これはおかしいのではないでしょうか？少しでも回復しようと努力した結果、支援を打ち切られるのではなく、むしろ頑張っている人には継続的な支援が必要なはずです。

今の制度は、まるで「家に閉じこもって何もできない状態」でなければ支給されないかのようです。社会参加を支援するどころか、逆にその努力を阻んでいるようにさえ感じます。

---

障害等級と年金支給の直接連動が理想では？

ここで疑問が生まれます。障害等級はお医者さんが診断してつけるものです。それなら、障害等級をそのまま年金支給に反映させてもよいのではないか、という提案です。

たとえば、2級に該当するなら年金支給を開始し、就労収入がある場合は、老齢年金と同じように「減額調整」をすれば良いのです。これなら、頑張って働いている人にも年金が支給され、必要以上に支給されることも避けられるでしょう。

---

制度は時代に合わせて変えるべき

障害年金の基準がほとんど変わらないままで、1966年から約60年が経過しています。社会の状況、働き方、医療技術は大きく変化しているのに、障害年金制度だけが取り残されているのはおかしいと思いませんか？

今回のように、民間団体が厚労省に働きかけてくれているのはありがたいことです。しかし、当事者としても声を上げていかなければならないと強く感じています。

---

障害等級＝支給要件にし、年収に応じて減額

私の提案としては、障害等級をそのまま年金支給の基準にし、年収に応じて支給額を減額する方式にすれば、シンプルで公平な制度が作れるのではないかと思います。これなら支給基準も明確になり、複雑な手続きが減るでしょう。

▼ 発信していく意味

私にできることは、このように自分の体験や思いを発信することです。もしこの記事を読んで、「自分も同じような状況にある」と感じた方がいれば、ぜひ声を上げてください。

一人ひとりの声が集まれば、きっと制度が改善されるはずです。この問題についての関心を広げるためにも、SNSでシェアするなど、広めていただけたら嬉しいです。

まとめ

• 障害年金の認定基準は時代遅れ: 社会の変化に合わせて、年金の基準も見直すべきです。
• がんばる人ほど損をする現制度: リハビリや社会参加の努力が支援打ち切りに繋がるのは逆効果。
• 障害等級をそのまま年金支給に反映: 年収に応じた減額調整を導入することで、支給基準をシンプルに。

このような提案が広まることで、より公平で支援の行き届いた社会が作られることを願っています。