要介護１．２の人も総合事業へ移行になることによる困ったこととは？
Twitterでなんか大騒ぎしてるので調べてみたところ
団塊の世代の介護需要の増加によって
要支援区分だけが各自治体の
総合事業扱いだったのを
要介護１と２の区分についても
国の介護サービス事業から切り離し
総合事業に移行する
という話になっているようです。
私は要支援ですが、我々脳卒中患者も
介護保険は結構関係あるので、
調べてみて問題だと感じた部分を
分かりやすく共有させていただきます。
要介護1と2が総合事業に移管することが実現するとどうなるのか？
Twitterでは1割負担が2割負担になる！！！
って大騒ぎしてるんですけど、
まぁ確かに料金の倍になるのも嫌なのですが、
それ以上に厄介なのが、、、
1．今まで利用してきたデイケアなどの施設が使えなくなるかもしれない
実は現行４割の介護事業所は
総合事業を受託しておらず
参加していないということです。
これにより今まで使っていた
デイサービスやリハビリ施設がが、
使えなくなるなんてことになりかねません。
2．サービス内容に地域差が出る。
また、現行の介護サービス事業は国の事業なので
全国どこでも同じ内容ですが
各自治体が主体となる総合事業では
地域にサービス内容が異なるケースがでてくるかもしれません。
地域性ということでプラスに働くならよいのですが、
必ずしもそうなるとも限らないこともありうるので難しいところです。
総合事業になったら、
サービス内容が悪くなったなんてことが
おこるかもしれませんね。
3．介護事業所が減るかもしれない
また介護事業所の受け取る報酬額も
介護サービス事業と総合事業では、
総合事業のほうが安くなるそうです。
十分な利益が確保できず
撤退する介護事業所もでてくるかもしれませんね。
4．料金の割合負担率が上がる？
また冒頭でも触れたとおり
Twitterでは負担が倍になる部分だけが
クローズアップされていますが、
他のサイトで調べるとそこに言及しているのは
あまり見かけませんので、
いつものバカ騒ぎな可能性は十分にあるので
もう少し様子見が必要かもしれません。
値上げも痛いが、そもそもサービスを受けられなくなることのほうが深刻
利用者にとっての不具合を考えるなら
料金が1割負担から2割負担になるという
料金の問題も痛いのですが、
それにより撤退する事業所が増えてたり、
こんな給与じゃやってられんわといって
職員が離職してしまうほうが問題なのでは？
世の中物価も上がっていますし、
それ相応の金額にしないとダメなのでは？
とも思います。
負担率を上げる代わりにベーシックインカムで補填すべき
今の時代、円安も相当進んでますし、
ウクライナ情勢で燃料や穀物も上がってますので、
ある程度、負担増になるのは仕方ないと思います。
ただ、上がるだけではこちらが死んでしまうので、
国から最低限の生活ができる程度の現金支給。
つまり、ベーシックインカムが必要だと私は思っています。
国民年金の方であれば、
月々5万円程度の年金支給しか出ていませんが、
老若男女関係なく一人あたり
７万円程度の現金支給をすることにより、
少子化も子育てもメンタル疾患も
日本の色々な困りごとは解決すると思っています。
もちろん財源は必要ですが、
一時的に国債発行で賄ったとしても
日本は無借金経営ですので大きな問題はありませんし、
子供が増えて労働力が増えることで十分回収は可能です。
国債発行高の噓
よくNHKとかでも国債発行額が過去最高で
国民一人当たり●●万円の借金という報道を見ますが、
あれは資産を考えていない勘定なので実質は嘘です。
例えていうなら1億円の資産がある人に
一億円の借金があるようなものです。
日本銀行は現在、大量のETF（投資信託）を
コロナ対策で購入していましたが、
その利益は全部政府に行くことをご存じですか？
その利益で国債の利息払えるので
実質はプラスマイナス０で無借金経営です。
【肉屋を応援する豚】になってはダメ
財務省は税金多くせしめた人が出世するので、
あの手この手で国民をだましていますし、
それを実現させるために宏池会（岸田総理）を
使って国民に不利な政策を押し付けてきます。
これはあくまで個人的な意見ですけど
今、自民党を支援するのは、
【肉屋を応援する豚】かなと思っています。
まぁ、政治信条に関しては
個人の自由なのでこのへんにしておきますが、
盲目で自民党を応援するのは
諸刃の剣だなと思いますよ。
では今日はこのへんで。
また次の記事でお会いしましょう。
みなさんのコメント （コメントは敬意をもってお願いします）