障害年金制度の等級認定をめぐり、不支給件数が急増していることから、厚生労働大臣が実態調査を指示したと報じられました。現在、支給の可否や等級の決定には医師の意見書が大きく影響しますが、「判断が属人的で、基準が不明確」との声が多く、制度の透明性が問われています。この記事では、このニュースをわかりやすく時系列で整理しお伝え出来ればと思います。
【独自】障害年金、不支給が倍増3万人に 24年度、幹部交代で厳格化か
障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。
判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。 障害年金は、機構の「障害年金センター」に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。 同センター職員によると、23年10月の人事異動で就任したセンター長が書類の要件を厳格化。職員が判定医に低い等級や「等級非該当」と提案するケースが増えたという。 センター長は取材に「審査を厳しくするように言ったことはない」と話した。
2025/4/28共同通信
【速報】厚労相、障害年金不支給急増巡り調査指示
国の障害年金を申請し不支給と判定された人が2024年度に急増したとの共同通信の報道を巡り、福岡資麿厚生労働相は7日の衆院厚労委員会で、早期の実態把握に向けて日本年金機構などに抽出調査を指示したと明らかにした。
2025/5/7共同通信
障害年金の不支給急増 審査の透明性を高めよ
障害者に支給される国の障害年金で、2024年度に不支給と判定された人が約3万人と前年度の2倍以上に急増したことが明らかになった。
申請者の6人に1人が審査で認められなかった計算になる。日本年金機構が統計を取り始めた19年度以降で、不支給の人数、割合ともに最大となる見通しという。
見過ごせないのは、審査を担う部署のトップ交代を原因とする内部証言が複数ある点だ。就労が難しく収入の少ない障害者の「命綱」となる年金が属人的、恣意（しい）的に扱われているとすれば制度の根幹が揺らぐ。速やかに透明性の高い仕組みに改めるべきだ。
障害年金には「基礎」と「厚生」の2種類があり、障害の重い順に1～3級に分かれる。基礎年金の支給額は1級で月約8万6千円。現役世代も受け取れる。自治体が発行し、優遇措置が受けられる障害者手帳とは別の制度だ。
申請者は主治医の診断書などの必要書類を地元の年金事務所や自治体に提出する。機構の障害年金センター（東京）がガイドラインに沿って事前に書類を審査し、委託された判定医が支給の可否や等級を最終判断する仕組みだ。
24年度は18万～19万人が新たに申請し、17%に当たる約3万人が不支給とされた。前年度の不支給者は9%の約1万3千人だった。判定基準は変わっていないのに、不自然な急増ぶりである。
複数のセンター職員が、23年10月の異動で就任したセンター長が書類による事前審査を厳格化したことが原因だと証言した。ガイドラインの目安では支給対象なのに、事前審査で対象外にしたケースも指摘されている。多忙のあまり、職員の事前審査を追認するだけの判定医もいるという。これもゆゆしき問題だ。
23年度の受給者は約242万人で、支給総額は約2兆3千億円に上る。年々膨らみ続けているだけに、一定の予算内に収めるために審査を厳格化した疑いが拭えない。
障害者の実情に目を向けず、「総額ありき」で必要な支援を絞り込んだのならば、審査の正当性と信頼性は損なわれる。福岡資麿厚生労働相はきのう、実態把握に向けて機構などに抽出調査を指示したと明かした。組織的な関与も含めてつまびらかにし、国民に説明する責任がある。
審査も根本から見直す時だ。申請者の7割は、発達障害を含めた精神障害や、知的障害のある人が占めている。身体障害と違って、生活や就労の困難さを見極めにくい。書類だけでの審査では限界があるのは明らかだろう。
障害福祉サービスや高齢者の介護認定をヒントにできないか。ケアマネジャーが申請者の自宅を訪ね、家族にも現状を聞き取った上で、医師や福祉関係者らでつくる審査会が合議で判定している。
障害年金の審査も丁寧に、慎重に実生活や社会参加の状況を調べてもらいたい。自治体の協力を得れば審査会との連携や、障害者手帳の活用など多角的に取り組める可能性もある。透明性、客観性の確保へ手だてを尽くすべきだ。
4月の後半にも以下の記事を書きましたが、明確な基準を決めて属人的な審査は廃止すべきだと思います。
医師が認定した障害者認定があるのだから、それを支給要件にして、あとは老齢年金のように年収によって支給額を減額すればいいんじゃね？と思います。
ちなみに私が不支給だった理由は「バンザイできるから不便があるとはみなさないとのこと・・・」
( ﾟДﾟ)ﾊｧ?って感じよね。
状況もわからん奴が勝手に支給不支給を決めていいことちゃうと思うで？
みなさんのコメント （コメントは敬意をもってお願いします）